全国に広がる受動喫煙ゼロの活動について

地方自治体は”受動喫煙ゼロの店”を推奨店に

7月から自治体を中心とした受動喫煙ゼロに向けた活動が活発になっています。原則敷地内禁煙(学校・児童福祉施設・病院・省庁)が施行され、喫煙所が撤去。東京・調布市では「受動喫煙ゼロ」の店舗利用を促進するガイドブックまで現れ、市全体で受動喫煙ゼロを目指す運動が活発になっています。グーグルで「受動喫煙ゼロ」と検索しただけでも、その調布市を筆頭に、富谷市(宮城県富谷市)寝屋川市(大阪府寝屋川市)滋賀県船橋市(千葉県船橋市)宮古市(岩手県宮古市)小城市(佐賀県小城市)美浦村(茨城県稲敷郡美浦村)など地方自治体、全国レベルで「受動喫煙ゼロ」を掲げております。

調布市では、紙タバコ以外にも電子タバコも対象としている

タバコの煙の影響を受けやすい小さなお子様を持つ親として自治体が率先してお店をお勧めしてくれることはとても喜ばしい事です。受動喫煙ゼロを目指す私たちも自治体の動きと追従して「喫煙禁止の店舗」を認知していく活動を行っていきたいと考えてます。併せて、私たちが考える受動喫煙ゼロとは、完全分離する店舗、つまり、受動喫煙ゼロの処置をした店舗も認知してもらう活動も必要なのでは、と考えています。

9月20日より、ラグビーワールドカップ2019が開催、今後も訪日外国人の数も増えることでしょう。タバコを文化として受け入れない外国人も非常に増えておりますので、禁煙のお店は、外国人を取り入れるうえで、集客の一つとなりそうです。一方で、タバコによる影響でお店の売上に影響ある店舗も結構あることでしょう。一長一短ではありますが、今の状況においては“いずれか”の選択を迫られているように感じます。

一般社団法人日本受動喫煙ゼロ協会が掲げるビジョンは、吸う人も吸わない人も共存する社会を作ることです。加盟第一号として、協会も自信を持ってサポートするニコチンゼロ、タールゼロを掲げる電子ミスト「VIENTO(ビエント)」は、選択を迫られることもなく、喫煙者も非喫煙者も共存できる商品といえます。

“煙ではなくミスト。ニコチンもタールもゼロなんです”

受動喫煙が一切無い、タバコに代わるものがあるならば、私たち、日本受動喫煙ゼロ協会は全面的にバックアップしてまいります。

私たちは、受動喫煙ゼロを目指す自治体の動きとともに、受動喫煙ゼロに近づく社会を目指していく考えです。

投稿を作成しました 5

関連する投稿

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。

トップに戻る