【消費税増税直前】タバコと消費税増税の関係

消費税10%へ増税まであとわずか。消費税10%は国の税収として避けては通れない日本の事情ともいえる。国の財源として重要な税金のひとつ「たばこ税」がある。たばこ税の内訳をみると、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれていることが分かる。消費税10%の増税とともに、マストで増税される税金のひとつである。

加熱式たばこの課税は50割程度。紙巻たばこに代わる課税対象である

たばこ税収率は約6割(紙巻たばこの場合)

超高齢化社会を迎える日本にとって、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の財源確保が大きなポイントになる。“医療”の部分で、矢面に立たされるのがたばこであって、医療費の補填の対象として税収として期待されるのがたばこ税なのである。紙巻たばこの平成29年度の販売数量は1,455億本(前年比13.4%減)、販売代金が3兆1,655億円(13.0%減)で、2年連続で前年を下回っている状況であるが、たばこは増税の対象となっている。受動喫煙の流れ、世界的な健康志向の中、すでに少数派に追いやられた喫煙者は増税の影響を酷く受けるのである。2016年度国税収等の総計(約58兆9,563億円)で比較すると、消費税が17兆2282億円(29.2%)、たばこ税が1兆556億円(1.8%)。少数派である。財源確保に苦慮する日本としては「健康被害があるからたばこ控えるべき」と頭ごなしに“増税賛成”と言えるのが好都合なんでしょう。日本の厳しい台所事情が伺える。

 

世界で一番高いたばこ税収率を誇る国デンマークで8割、消費税も25%

世界のたばこ税についてみてみる。国税1.8%を占める日本のたばこ税。世界中でも税収の対象となるのだが、一番高い国が、幸せの国と評されるデンマークである。驚くほど、税金が高い国として知られているデンマークは、たばこ税がなんと8割。消費税以外でも、日本における所得税は平均約3割(実質は累進課税)、デンマークでは5割を超える。税金を吸い上げる?!デンマークは、対照的に、医療費は無料、教育費も無料。国家公務員はボランティア活動を行い、市民を助けるなど、国の役割が明確になっているのが特徴ともいえます。

健康ブームだけでなく、人口減も重なって喫煙者は徐々に減るでしょう。現在、値段は約500円程度。数年後には1000円の大台まで、あとわずかかもしれません。日本は10月1日より、幼稚園などの教育費が無料になります。消費税増税の目玉、と言われています。たばこ税を含む我々の税金は、デンマークの教育や医療のように、徹底的に、正しく利用されることを期待しています。

日本受動喫煙ゼロ協会は、VITA社が提供するニコチンゼロ、タールゼロのミストタブレット(VIENTO)を推奨しています。紙巻タバコ、加熱式タバコなどゼロ商品じゃないものはたばこ税対象ですが、協会が推奨するミストタブレットは非課税です。ミストタブレットを吸う事で、禁煙できる。健康になることで、税金も少なく、コスト負担も減る。そんな社会に、日本も近づいていくでしょうね。

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